皆さんは、固定電話の番号をそのままに、別の電話会社に乗り換えられることをご存知でしょうか？この仕組みを「双方向番号ポータビリティ」といいます。

2025年1月に開始されたこの制度は、私たちの固定電話の利用の仕方を大きく変える可能性を秘めています。今回は、双方向番号ポータビリティの仕組みやメリットについて、わかりやすく解説していきます。

双方向番号ポータビリティ（LNP: Local Number Portability）とは、固定電話の番号を変えずに、別の電話会社に移ることができる制度です。これまで、NTT東日本・西日本の加入電話やISDN電話で取得した番号を、他の通信事業者に移すことはできましたが、逆はできませんでした。企業の電話番号は名刺や会社のHP、登記情報と様々な場所に記載されており、電話番号の変更には大きな手間がかかっていました。しかし、この双方向番号ポータビリティの導入により、どの事業者の番号でも自由に別の事業者に移せるようになりました。

双方向番号ポータビリティが実現した背景には、大きく分けて以下の3つの要因が考えられます。

• 多様なサービスの登場
  固定電話のサービスは、従来の通話機能に加え、インターネット接続やIP電話など、多様な機能を提供するようになってきました。双方向番号ポータビリティが開始されることで、様々なデバイスを子機として使用したり、クラウドPBXと連携させることでリモートワークやテレワークに対応したロケーションフリーでのコミュニケーション環境を構築することができるようになります。
   
• ユーザーのニーズの変化
  ユーザーがより低料金で高品質なサービスを求めるようになり、固定電話の利用形態も多様化することが予想されています。利用頻度や利用時間に応じて料金が変動するサブスクリプション型のサービスや異なる事業者間のデータ連携により、新たなビジネスモデルが創出する可能性があります。
   
• 競争促進の必要性
   通信市場の競争を促進し、ユーザーに選択肢を与えることで、サービスの質向上や料金の低下が期待されています。また、各事業者が利用者の通話履歴やインターネット利用履歴を分析し、よりパーソナライズされたサービスを提供するようになることも期待できるでしょう。

• 番号データベースの整備
  複数の通信事業者が共用できる番号データベースが整備され、番号の管理が効率化されました。
   
• IPネットワークの普及
  IPネットワークの普及により、異なる通信事業者間の接続が容易になり、番号ポータビリティの実現が可能となりました。新しい機器やサービスを比較的容易に追加できる柔軟性を持っており、ネットワーク規模の拡大も行いやすくなりました。

• 利用者の利便性向上
  総務省は、利用者の利便性向上を目的に、番号ポータビリティの制度化を推進してきました。ユーザーがより自分に合ったサービスを提供している事業者を自由に選択できるようにすることで通信市場における消費者主権を確立することを目指しています。
   
• 番号の継続利用
  固定電話の番号は企業にとっては非常に重要な情報資産です。この番号を継続して利用できるようにすることで、利用者の利便性を高め、ビジネスへの影響を最小限に抑えることを目的としています。

• より良いサービスの選択
  電話番号の変更を伴わずに移行可能になるため、自分に合った料金プランやサービスを提供している電話会社を自由に選べるようになります。また、事業者間の競争が激化することでより高品質なサービスや魅力的な料金プランが提供されるようになります。
   
• ビジネスの円滑化
  企業の場合、電話番号が変わると、名刺やホームページ、社内システムなど、様々な箇所を修正する必要がありました。しかし、双方向番号ポータビリティによって、こうした手間が大幅に削減されます。

• 手続きに時間がかかる場合がある
   番号移転には、数日～数週間かかることがあります。すぐに新しい事業者のサービスを利用したい場合には、事前に手続きを進めておく必要があります。
   
• 一部のサービスが利用できなくなる場合がある
  現在の電話会社で利用している一部のサービスやオプションが、新しい電話会社では利用できない場合があります。契約内容を事前に確認し、必要なサービスがきちんと提供されているか確認しましょう。
   
• 費用がかかる場合がある
   番号移転に費用がかかる場合があるため、移行先の会社に問い合わせる必要があります。また、現在の事業者との契約を解除する場合には契約解除料が発生する場合もあります。

双方向番号ポータビリティの導入により、固定電話の利用者は、より自由な選択が可能になりました。電話番号を変えずに、自分に合った電話会社に乗り換えたいと考えている方は、ぜひこの制度を活用してみてください。

A.費用は移行先の通信事業者や契約プランによって異なります。事前に各社に問い合わせて確認することをおすすめします。

A.法人契約の場合は一般的に、基本的な会社概要や登記情報が必要です。詳細は移行先の通信事業者に確認してください。

A.移行期間中は一時的に電話が利用できなくなる場合があります。事前にスケジュールを確認し、重要な電話は別の手段で対応できるよう準備しておきましょう。

A.今後、双方向番号ポータビリティはさらに普及し、通信環境はより多様化すると予想されます。また、この制度を基盤とした新しいサービスが生まれる可能性もあります。